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新事業チャレンジ補助金 2次募集開始

2024年7月29日

事業再構築補助金の募集が再開されました。

2024年4月23日

これまでの売上減少要件が撤廃され、
「成長分野への挑戦」
「コロナ関連融資で借り換えを行っていること」
「最低賃金周辺の従業員を一定数雇用していた実績があること」
といった新たな要件のいずれかを満たす必要が出てきました。
締切は7月26日とかなり長めに設定されており、採択発表は11月上旬予定となっております。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

新事業チャレンジ補助金の募集開始について

2024年4月22日

本日より募集開始となりました。
今年は3つの類型が設定されております。

・地域課題解決型
地域課題の解決に繋がる新商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組

・重点課題解決型(DX・GX対応枠)
「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発、生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組

・重点課題解決型(生産性向上枠)
これまで人力で作業していた業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/404303.pd

新潟県価格高騰対応設備導入補助金の募集が開始されました。

2024年4月19日

空調、冷凍冷蔵設備、給湯器、変圧器、ガスオーブンなどの厨房機器、製氷機、自動車整備用リフト、自動車温水洗浄機、洗車機、洗濯・乾燥機などの設備を、エネルギー使用量の削減に資する省エネルギー設備に切り替える場合に活用可能です。
https://eecp.or.jp/e-support/

小規模事業者持続化補助金 15次締切の募集開始

2024年1月17日

小規模事業者持続化補助金 14次締切の募集開始

2023年9月12日

事業再構築補助金 第9回公募を追加で実施

2023年1月6日

事業再構築補助金の第9回公募が追加で実施されると発表されました。
なお、第9回公募の応募締切は第8回公募の採択発表以前になる予定のため、現在実施中の第8回公募で応募される場合、第9回公募での応募はできないようです。
また、令和4年度第2次補正予算で成立した内容については、令和5年3月下旬頃開始予定の第10回公募から実施を予定しているとのことなので、あらためてご案内させていただきます。

法人成りのご報告

2022年11月1日

この度、これまでの個人事業としての「にいがた販路開拓支援センター」を改め、
本日をもって新しく「株式会社エクスファーム新潟」を設立することといたしました。

これもひとえに皆様方の温かいご支援の賜物と深く深く感謝申し上げます。
エクスファーム(EX FARM)の由来は、
「EX(経営者EXecutiveと優れたEXcellent)の成長をサポートする」という思いのもと命名いたしました。

皆様のご期待にお応えできますよう一層の努力をいたす所存でございます。
何卒、倍旧のご支援お引き立てを賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
まずは略儀ながらご挨拶申し上げます。

新潟県新事業チャレンジ補助金の第3回募集が開始されました。

2022年10月6日

新潟県新事業チャレンジ補助金の第3回募集が開始されました。
ただし、募集締切が10月24日までと短く、事業期限も12月20日までと非常にタイトなスケジュールとなっております。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata

事業再構築補助金の次回締切が発表されました。

2022年10月4日

新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する事業再構築補助金の次回締切が2023年1月13日と発表されました。第7回の採択発表が12月上旬と予想されるため、そこで不採択だった場合、第8回でリベンジされる際のスケジュールに若干の余裕がある日程となっております。現在発表されている中では今年度最後の締切となりますので、申請サポートをご希望の方はお早めにご連絡いただけますと幸いです。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

小規模事業者持続化補助金の次回締切が発表されました。

2022年10月4日

小規模事業者の販路拡大に資する取組を支援する小規模事業者持続化補助金の次回締切が12月9日と発表されました。https://r3.jizokukahojokin.info/

新潟県新事業チャレンジ補助金の第2回募集開始

2022年7月26日

中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供を支援する「一般型(売上減少要件あり)」は補助上限100万円の補助率2分の1、ポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのDXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援する「重点型(売上減少要件なし)」は補助上限133.3万円の補助率3分の2となります。ご興味ある方はお気軽にご相談ください。

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